長期投資とリスク
パソコンでのオンライントレードが日常化し、中には携帯電話のインターネット機能を利用して、文字通りリアルタイムで取引を行うデイトレーダーといわれる層が増えてきた株取引業界ですが、日本経済の低迷が長引き、チャンスとともにリスクが介在しているのは間違いありません。そんな中、株式取引の窓口となっている証券会社などではリスクを軽減させる投資方法として「長期投資」を挙げています。これらの企業が発行するパンフレットには投資期間が長ければ長いほうがリスクが軽減されるかのような表記がありますが、それは果たして事実なのでしょうか。答えを先に言うと「長期投資はリスクを縮小させる」という表現は少なくとも正確な表現ではないようです。実態としては儲け続ける人と負け続ける人の差が年々開いていく、ということになります。証券会社は長く自社の口座を保有してもらいたい、または投資してもらいたいという意図があるため、統計の中にあらわれる一面を「リスクの軽減」という言葉で説明しているに過ぎません。大事な事はこれらの表現に惑わされることなく、自らの考えで資産運用を実行することです。
配当金とは
株式投資によって得られる利益には、売買差額による利益のほかに、企業からの配当金というものがあります。短期保有では前者のみに注目が集まりがちですが、長期保有を考えられる際にはこの配当金を狙うのもいいかもしれません。株式会社はそもそも株主によって提供される資金を活用し、利益を得るための営業活動を行う会社組織で、一定の時期に株主に対して利益の還元（利益がない場合でも）を行うのが配当金です。配当金の種類には確定決算により支払う期末配当と、期の途中で支払う中間配当があります。また、形式によっては現金以外の配当（現物配当）も存在します。また金額についても前述したとおり、配当は会社の利益を源泉としているため、一定ではなく、赤字の期や利益が少なく内部留保したいときには無配、つまり配当金が支払われないケースもあります。これらの取り決めについては株主総会によって決議されますが、中には定款への明記によって取締役会で配当の額を決定する事も出来ます。長期投資によって配当金を期待するのであればこの辺もチェックしたいところです。
株主優遇
株式を公開する企業にとって株価の安定を促す長期保有や個人株主開拓の施策として株主優待が注目されています。当然これらは投資する消費者側にもメリットのあるもので、その内容には関心が集まりつつあります。中でも最近は長期保有者に対してのみこの株主優待を実施する企業もあります。しかし、会社法の１０９条には「株式会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という記載があり、この条文をそのまま解釈すれば短期保有であろうが、長期保有であろうが平等でなければならないのですが、実際にはこの辺はグレーゾーンのようです。また、株主の中には優待にまわす費用があるのであれば配当金による現金配当や、業務拡張への投資に活用してもらいたいという意見もあるようですが、逆に長期保有者の中には優待制度を狙いで株式を保有する例もあります。近年の例ではカゴメ社がその優待内容で、１００株に対し、1,000円相当の自社製品を届けて人気を博しています。また、ダイドードリンコ社もボリュームやアイデアに定評があります。